「退職代行っていくらかかるの？」「安すぎる業者は大丈夫？」——費用は選ぶ上で大事ですよね。
結論、相場は2〜3万円台。運営元（民間/労組/弁護士）で価格帯が変わります。現役人事の視点で、相場と安い業者の見極め方を解説します。
この記事の結論
- 料金相場は2〜3万円台が中心
- 民間＜労働組合＜弁護士の順で高くなる
- 極端に安い業者は運営元・追加料金・対応範囲を要確認
- 後払い・返金保証があると安心して使える
目次
退職代行の料金相場はいくら？結論
退職代行の料金相場は2〜3万円台が中心です。運営元によって価格帯が分かれます。
運営元別の料金相場（比較表）
| 運営元 | 料金相場 | 交渉 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 民間 | 1〜2万円台 | 不可 | 安いが交渉できない |
| 労働組合 | 2〜3万円台 | 可能 | 交渉込みでコスパ良◎ |
| 弁護士 | 5万円前後〜 | 可能(請求も) | 高いが法的対応まで |
料金に含まれるもの・追加料金の有無
基本料金に退職連絡・必要なやり取りが含まれるのが一般的。優良なサービスは「追加料金なし」を明記しています。逆に、オプションで料金が上乗せされる業者は総額を必ず確認しましょう。
安すぎる退職代行の見極め方
1万円を大きく切る格安業者は、次を必ず確認してください。
- 運営元が明記されているか（民間/労組/弁護士）
- 「追加料金なし」と明記されているか
- 交渉が必要な場合に対応できる運営元か
- 返金保証・実績・口コミがあるか（失敗を避ける選び方）
後払い・返金保証があると安心な理由
後払いは「手元にお金がなくても辞められる」、全額返金保証は「失敗してもお金が戻る」という安心材料。たとえば辞スルは22,000円・後払い・全額返金保証と、価格と安心のバランスが取れています。
【人事の視点】料金より大事なこと
数千円の差より「ちゃんと辞められて、損しないこと」が重要です。交渉が必要なのに安い民間を選んで有給を取り損ねれば、かえって損。料金は“適正か”で見ましょう。
\ 労働組合運営・即日対応・完全後払い /
退職代行の料金に関するFAQ
Q. 一番安いのはどこ？
民間や一部の労組系が最安級です。辞スルは22,000円・後払いで安さ重視の候補（比較はこちら）。
Q. 後から追加料金を取られない？
「追加料金なし」と明記された業者を選べば安心です。
Q. 弁護士はなぜ高い？
未払い請求など法的対応まで可能だからです。請求が必要な人には価値があります。
まとめ
退職代行の相場は2〜3万円台。安さだけで選ばず、運営元・追加料金・返金保証を確認しましょう。交渉込みでコスパの良い労組系が、多くの人に向いています。
「実際に使うとどんな感じ？」は、私の退職代行を使って辞めた体験談もどうぞ。
