「退職代行って、結局いくらかかるの？」「安いところは何か危ないの？」。退職を決めても、料金がわからず一歩踏み出せない人は多いものです。
現役人事として、また退職代行を使って辞めた当事者として、料金の相場と、安さだけで選んではいけない理由を正直にお伝えします。結論、相場を知れば適正価格で安心して辞められます。
退職代行の料金相場はいくら？結論
退職代行の料金は、運営元のタイプによって2万円〜10万円と幅があります。同じ「退職代行」でも、誰が運営しているかで対応できる範囲も金額も変わるためです。
大まかな相場は、民間業者で2〜3万円、労働組合運営で2.5〜3万円、弁護士で5〜10万円程度です。多くの会社員が利用するのは、料金と対応範囲のバランスが良い労働組合運営のサービスです。
注意したいのは、料金の安さだけで選ぶと、肝心の「会社との交渉」ができず辞められないケースがあること。まずは相場観を持ったうえで、自分に必要な対応範囲から選ぶのが失敗しないコツです。料金は状況で決まるのではなく、どのサービスを選ぶかで決まります。だからこそ事前のリサーチが効いてきます。
運営元別の料金相場（比較表）
この図を引用・転載したい方へ（出典リンク明記でOK｜引用タグを表示）
退職代行の運営元は大きく3タイプに分かれます。できることと料金が異なるので、まずは違いを押さえましょう。
| 運営タイプ | 料金の目安 | 会社との交渉 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | 2〜3万円 | できない | 退職の意思を伝えるのみ。有給や未払いの交渉は不可 |
| 労働組合運営 | 2.5〜3万円 | できる | 団体交渉権で有給・退職日も交渉可。コスパが良い |
| 弁護士 | 5〜10万円＋α | できる | 未払い残業代や損害賠償など法的トラブルにも対応 |
ポイントは、「交渉できるか」で選ぶことです。有給消化や退職日の調整をしたいなら、交渉権のない民間業者では対応できません。トラブルがなければ労働組合運営、未払い・パワハラなど法的な争いがあれば弁護士、と考えると選びやすくなります。迷ったら、まずは交渉権のある労働組合運営から検討すると、料金と対応範囲のバランスがとれて後悔しにくいでしょう。
料金に含まれるもの・追加料金の有無
多くのサービスは「一律料金」で追加費用なしをうたっています。基本料金に含まれるのは、会社への退職連絡・退職届の案内・必要書類のやり取りのサポートなどです。
- 退職の意思を会社へ伝える代行
- 有給消化・退職日の調整（労組・弁護士の場合）
- 貸与品の返却や私物の受け取りに関する連絡サポート
- 回数無制限の相談（多くのサービス）
一方で、追加料金が発生しやすいポイントもあります。深夜・即日対応の割増、弁護士の場合の未払い請求の成功報酬（回収額の20%前後）などです。申込前に「料金以外にかかる費用はあるか」を必ず確認しておきましょう。料金体系が明確なサービスほど信頼できます。逆に、料金体系がわかりにくかったり、相談のたびに費用が発生したりするサービスは避けたほうが無難です。
安すぎる退職代行の見極め方
1万円台など相場より大幅に安いサービスには注意が必要です。安さには理由があり、後からトラブルになることがあります。
- 民間業者なのに「交渉」をうたう（非弁行為のリスク）
- 基本料金は安いが、オプションを積むと結局高くなる
- 実績や運営会社の情報が不透明
- 連絡が途中で取れなくなる・対応が雑
特に気をつけたいのが、交渉権のない民間業者が有給や退職日の交渉を代行するケースです。これは弁護士法違反（非弁行為）にあたる可能性があり、最悪の場合、退職手続き自体が無効になりかねません。安さの裏にこうしたリスクがないか、運営元を必ず確認してください。「安い」には必ず理由があります。その理由が自分にとって許容できるものかを冷静に見極めることが、損をしない第一歩です。
後払い・返金保証があると安心な理由
最近は後払い対応や全額返金保証のあるサービスが増えています。これは利用者にとって大きな安心材料です。
後払いなら、「お金を払ったのに辞められなかった」というリスクを避けられます。退職が完了してから支払う形なので、サービスへの信頼度も高いと言えます。手持ちが少なく退職を迷っている人にも向いています。
返金保証は「万が一辞められなかったら全額返す」という約束で、サービス側の自信の表れでもあります。料金が相場並みでも、こうした保証が付いているサービスを選べば、金銭的なリスクをほぼゼロにして辞められます。お金を理由に退職をためらっているなら、後払いに対応したサービスを選ぶことで、その心理的なハードルを大きく下げられます。
\ 労働組合運営・即日対応・完全後払い /
退職代行のサービス選びは、退職代行おすすめ比較でタイプ別にまとめています。
【人事の視点】料金より大事なこと
現役人事として伝えたいのは、料金の数千円差より「確実に辞められるか」のほうがはるかに重要だということです。
会社側から見ると、労働組合や弁護士からの連絡には、誠実に対応せざるを得ません。団体交渉権や法的根拠があるからです。逆に、交渉権のない業者からの連絡だと、会社が「本人と直接話したい」と突っぱねる余地が残ります。
数千円をケチって辞められず、結局もう一度別のサービスを使う——これでは本末転倒です。料金は相場の範囲で、交渉権があり、後払い・返金保証のあるサービス。この条件で選べば、まず失敗しません。
まとめ：相場を知れば、適正価格で安心して辞められる
退職代行の料金は、労働組合運営なら2.5〜3万円が相場です。安すぎるサービスは交渉できなかったり、追加料金がかさんだりするリスクがあります。
大切なのは、料金の安さより「交渉権があり、確実に辞められるか」。相場の範囲で、後払い・返金保証のある信頼できるサービスを選べば、お金の不安なく次の一歩を踏み出せます。料金で消耗するより、確実に辞めて心の余裕を取り戻すこと。それが結果的に、いちばん損のない選択になります。退職代行は、つらい状況から抜け出すための正当な手段です。料金の不安が消えたら、あとは信頼できるサービスを選ぶだけ。あなたの新しいスタートを、納得のいく形で切りましょう。
「実際に使うとどんな感じ？」は、私の退職代行を使って辞めた体験談もどうぞ。
