退職した後は、健康保険・年金・失業保険など、自分でやるべき手続きが意外とたくさんあります。「何から手をつければ？」という人向けに、現役人事がやることを順番に整理しました。
この記事の結論
- 健康保険は「任意継続」「国保」「扶養」から選ぶ（期限あり）
- 年金は厚生年金→国民年金への切替が必要
- 失業保険はハローワークで求職申込＋離職票提出
- 住民税・確定申告も忘れずに。給付金は取りこぼし注意
目次
退職後にやることリスト（全体像）
| やること | 時期の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 健康保険の切替 | 退職後14〜20日以内 | 任意継続/国保/扶養から選択 |
| 年金の切替 | 退職後すぐ | 厚生年金→国民年金 |
| 失業保険 | 離職票が届いたら | ハローワークで手続き |
| 住民税 | 退職時期による | 一括 or 普通徴収 |
| 確定申告 | 翌年2〜3月 | 年内未就職なら還付の可能性 |
① 健康保険の切り替え（退職後すぐ）
会社の健康保険は退職で資格を失います。次の3択から選びます。
- 任意継続：前職の保険を最長2年継続（退職後20日以内に申請）
- 国民健康保険：市区町村で加入（退職後14日以内が目安）
- 家族の扶養：条件を満たせば保険料の負担なし
② 年金の切り替え
厚生年金から国民年金への切替が必要です（市区町村で手続き）。すぐ転職するなら次の会社で厚生年金に入り直します。無職期間は国民年金の納付、または免除申請を。
③ 失業保険（雇用保険）の手続き
すぐ働かないなら、ハローワークで求職申込をして失業給付を受けられます。会社から届く離職票が必要なので必ず保管を。失業保険のもらい方はこちら。
④ 住民税の納付
退職時期により、最後の給与で一括徴収されるか、自分で納付（普通徴収）に切り替わります。退職後に納付書が届くケースもあるので確認を。
⑤ 確定申告（必要な場合）
年内に再就職しない場合、払いすぎた所得税が確定申告で戻ることがあります。再就職した場合は新しい会社の年末調整で対応されます。
退職後にもらえる給付金を取りこぼさない
これらの手続きは、知らないともらえるはずの給付金を取りこぼすことがあります。「自分のケースで何をいくらもらえるか不安」なら、退職給付金の受給を個別にサポートしてくれるセルフ退職サポートに相談すると安心です。
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退職後の手続きに関するよくある質問（FAQ）
Q. 手続きの順番は？
まず健康保険・年金（期限が短い）、次に失業保険（離職票が届いてから）、最後に住民税・確定申告の順がスムーズです。
Q. 離職票はいつ届く？
退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されるのが一般的です。届かない場合は会社かハローワークへ。
Q. すぐ転職する場合も手続きは必要？
健康保険・年金は新しい会社で手続きされます。失業保険は不要です。
まとめ
退職後は健康保険・年金・失業保険・住民税の手続きが必要。期限があるものも多いので早めに動きましょう。給付金は知識次第で差が出るので、不安なら専門のサポートを活用してください。
