「退職を伝えたのに“認めない”と言われた」「人手不足だから無理だと引き止められる」——辞めさせてくれない会社に悩んでいませんか。
はっきり言います。会社は、あなたの退職を拒否できません。人事として引き止める側にいた経験も踏まえ、正しい対処法を解説します。
この記事の結論
- 法律上、会社は退職を拒否できない（民法627条＝2週間前申し出で退職可）
- 引き止めは“情”と“不安煽り”が手口。応じる義務はない
- 「損害賠償」「離職票を出さない」等の脅しは基本通らない
- 証拠を残し、それでもダメなら労組運営の退職代行が有効
目次
会社は退職を拒否できない（結論・民法627条）
退職は労働者の自由で、申し出から2週間で成立します（民法627条）。「認めない」「後任が決まるまで」と言われても、応じる義務はありません。
引き止めに応じる義務はない
人事側にいると分かりますが、引き止めは“情に訴える”か“不安を煽る”かのどちらか。冷静に受け流して大丈夫です。
よくある脅し文句と、その実際
| 脅し文句 | 実際 |
|---|---|
| 「辞めるなら損害賠償」 | 通常の退職で賠償が認められることはほぼない |
| 「離職票を出さない」 | 会社に交付義務がある（ハローワークに相談可） |
| 「懲戒にする」 | 正当な退職を懲戒にはできない |
| 「有給は使わせない」 | 有給は権利。拒否はできない |
辞めさせてくれない時の具体的な対処
- 退職届を書面で提出（内容証明郵便だと確実に証拠が残る）
- やり取りはメール・録音で記録
- 直属上司がダメなら人事・さらに上長へ
- それでも進まなければ労働組合運営の退職代行へ
【人事の視点】会社が引き止める本当の理由
多くは「人手不足で困る」「上司の評価に響く」という会社都合。あなたのキャリアのためではありません。だから罪悪感を感じる必要はないのです。
それでも無理なら労組運営の退職代行を
悪質な引き止めには、団体交渉権を持つ労働組合運営の退職代行が強い味方。会社は組合からの連絡を無視しづらく、交渉も任せられます。
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引き止めに関するよくある質問（FAQ）
Q. 就業規則に「退職は3ヶ月前」とあるけど？
民法が優先され、2週間前の申し出で退職できます。
Q. 退職を撤回させられそう…
一度出した退職届は基本撤回不要。意思を貫いて大丈夫です。
Q. 離職票をもらえないと言われた
会社に交付義務があります。失業保険の手続きに必要なので、出ない場合はハローワークへ。
まとめ
会社は退職を拒否できません。引き止めや脅しに応じる義務はなく、書面提出＋記録で淡々と進めればOK。それでも無理なら、労組系の退職代行に任せましょう。
「実際に使うとどんな感じ？」は、私の退職代行を使って辞めた体験談もどうぞ。
